事業承継対策 事業経営の承継と事業財産の承継
相続税の試算をもとに、株価の引き下げや納税資金対策を検討します。「後継者を誰にするか」「出資持分をどうするか」などを明確にしながら、事業承継対策をご提案します。
株価計算・事業承継対策のご提案・実行支援を行います。
事業承継で重要なことは、会社の経営権を後継者へバトンタッチする環境を整えてあげることです。そのため、ときには時間がかかってしまうケースもあります。「事業承継はまだ早い」と思っていても、事業承継対策の実行には長期間を要します。事業承継はいつか必ず訪れます。元気なうちに、なるべく早く、重い腰をあげることが、会社を成長・発展させる秘訣にもなります。
また、事業承継には、「事業経営」の承継と「事業財産」の承継の二つの側面があります。それぞれ、失敗しないための要点があります。
- １．「事業経営」の承継の成功の要点
- Ａ）後継者に経営者としての資質と実力を備えさせること
- Ｂ）会社の代表者（経営者）としての地位を得て、これを保持すること
- ２．「事業財産」の承継の成功の要点
- Ａ）自社株承継の諸態様についての法律上の要件や効果を理解すること
- Ｂ）自社株承継に対する課税の内容と納税の方法を理解すること
- Ｃ）自社株の承継における節税対策を理解し、具体的局面に応じた適切な対策
を実行すること
１．現状の分析・問題点の把握
事業承継を考えるに当たっては、まず、会社や経営者のおかれた現状を分析する必要があります。
現状の分析 3つのポイント
- 現状分析は失敗しないための要です
- （１）会社の経営資源(会社の財産、収益力、従業員、株主構成等)
- （２）経営者の財産等(経営者所有の財産、ライフプラン、家族構成等)
- （３）後継者候補の有無とその選定
事業承継における問題点の把握
現状を分析して、現在および将来に発生するであろう問題点を洗い出します。
- たとえば、以下のような問題点がよく見られます。
- ・後継者候補がいない
- ・後継者がなかなか育たない
- ・会社の業績が思わしくない
- ・会社の借入金が多い
- ・好意的でない株主がいる
- ・家族関係が複雑である
- ・経営者所有の不動産等を会社が事業に使用している
- ・本来、個人で所有すべき財産を会社が所有している
- ・相続税を試算すると多額になった
- ・相続税の納税資金が不足する
２．事業承継対策の立案と計画の実行
個々の会社や経営者の置かれた状況は千差万別です。したがって、それらに最適な事業承継対策の立案と実行が必要です。
効果的な事業承継対策を実行するためには、相続税だけでなく、法人税や所得税への影響、家族や法定相続人、役員や従業員、他の株主や取引先等への配慮、そして会社財務や経営に与える影響など、あらゆる角度から総合的に判断することが必要です。
- １．自社株対策
- まず、会社の株価が１株どのくらいあるのか算出します。評価引下げ対策を行います。
- ２．納税資金対策
- 生命保険を活用した対策
- ３．計画の実行
- ＊ 作成した計画に基づき、具体的な行動を起こします。
- 事業承継対策の立案
- ・ゴールを明確にする
- ・対策は複数の選択肢を出し、特に税務リスクや法務リスク、経営リスクがないかどうか、ある場合については受け入れ可能かどうかを把握します。
- 具体的には
- 相続税対策のため、会社オーナー保有の自社株を後継者以外に分散させる対策は、後継者の経営権を弱くします。財務や経営に与える影響など、あらゆる角度から総合的に判断することが必要です。
- ・あらゆる角度から総合対策を考える
- 事業承継対策の実行
- ・優先順位に沿って対策を順次実行する
事業承継顧客事例 納税資金の不足
今回は、兄弟間の金融資産の相続により、後継者の納税資金が不足する事例です。Ａ社には、社歴があり、業績も好調です。長男が後継者として経営権と、父親が持っている自社株や貸付金等をすべて引き継ぐ予定です。そのため、事業を承継しない兄弟姉妹はそれ以外の財産を分配することになります。この時、兄弟姉妹間の合意により、優先的に金融資産を事業承継しない兄弟姉妹に相続させることになったのです。
しかしその後に、後継者である長男の納税資金が不足してしまうことが判明しました。相談を受けた斉藤会計は、会社でオーナーに役員退職金目的の保険に入ることを提案し、納税資金不足の解消をはかりました。
