セカンドオピニオンに関する関与事例
私が過去に関与した事例にちょうど、二代目経営者が同じ世代の税理士に相談を求めたいケースと気軽に別の税理士の意見も聞いて見たいケースに該当する案件がありました。
二代目経営者の事例では、社長から息子へバトンタッチした、1年間だけ相談に乗ってほしいということで、２ヶ月ごとに訪問し、若社長の心配事、悩み等の相談にのり、アドバイスをするという内容でした。自分の会社経営に対する理念や自分より年上の経営幹部との人間関係、得意先との新たな関係の構築など夢や不安など大いに語られていました。私はもっぱら聞き役でしたが、年も近く、しばしばプライベートに関する話題にも及びました。
若社長は大変な勉強家でもあり、新しい経営手法や税法をベースに会社の業務改善に対するアドバイスもしばしば求められました。この事例では、随時電話相談も受けていました。自分の経営理念を実現するための家庭教師のような役割だったと思います。
後者のケースは、別の税理士の意見を聞いてみたいということで、３ヶ月に１度、試算表をチェックし、問題点の有無を報告、決算時には事前に決算対策を提案いたしました。この事前の提案で社長は、あらかじめ決算における問題点を把握され、顧問税理士と密度の濃い決算対策や資産運用ができたと感謝され、その一言がすごくうれしく、税理士としての自分を実感できた瞬間でもありました。
現在、新しい税理士さんを探している方には、失敗しない税理士選びの有効手段としてこのセカンドオピニオンを利用することは、意味のあることだと考えます。本契約を結ぶ前に、税理士との相性を確かめ、その人柄等も判断できると思います。
事業承継に関する関与事例
今回は、兄弟間の金融資産の相続により、後継者の納税資金が不足する事例です。Ａ社には、社歴があり、業績も好調です。長男が後継者として経営権と、父親が持っている自社株や貸付金等をすべて引き継ぐ予定です。そのため、事業を承継しない兄弟姉妹はそれ以外の財産を分配することになります。この時、兄弟姉妹間の合意により、優先的に金融資産を事業承継しない兄弟姉妹に相続させることになったのです。
しかしその後に、後継者である長男の納税資金が不足してしまうことが判明しました。相談を受けた斉藤税理士事務所は、会社でオーナーに役員退職金目的の保険に入ることを提案し、納税資金不足の解消をはかりました。
相続に関する関与事例
■ 関与事例 １ 財産の把握
相続対策をするためには、まず、財産の把握をすることが重要です。あるお客様から相続対策の依頼がありました。自分が亡くなった後に、いったいどのくらいの税金がかかるのか？また、相続で争ってほしくないとか、また、財産として、現金預金は通帳を見れば分かるが、不動産の評価、同族会社の株式評価、また、他にどういうものが対象になるのか、分からないから心配しているとのことでした。
お客様のヒアリングをして、現状財産の把握を行いました。現時点での相続税の試算を報告すると、本人が思っていたよりも相続税がかなり少なかったようで、お客さまは心配事が減って、ホッとしたと喜びました。やはり、自分が亡くなった後の相続税について心配はしているけれど、何もやっていないという人はかなり多いのです。ならば、現状把握をすることが重要であると実感した事例でした。
■ 関与事例 ２ 遺産分割対策
この事例の場合は、相続税は課税されませんでしたが、残された財産をどのように分けるかで、兄弟間でもめていました。長男が残された母親の面倒を見ることになり、財産の半分を母親がもらうことは問題なく決まりました。問題は残りの半分をどうするかということです。遺言書はなく、兄弟間の相続状況は厳しい状況になっていました。
この相続における問題点をはっきりさせ、現状や財産を受け継ぐ権利とこれから将来に渡って追うべき責務を理解していただくために、全員を集めてご説明しました。結果的には、全員が少しずつ譲り合うことにより、遺産分割ができました。
この事例で重要なことは、本音で全ての方の気持ちを正直に話して頂いたことです。それにより問題が解決するという良い事例だったと思います。相続の仕事をしているとそのほとんどの案件で、何らかのトラブルが発生します。いわゆる「相続争い」です。時には同席させていただいて、身の置き所がなくなる場合もあります。親族間のトラブルでは、抑制がまったくきかなくなるようです。
ですが、ほとんどの方は、うちは大丈夫だといいます。でも現実は７割から８割は何らかのもめ事が起きます。相続でもめないためには、「遺言書」を作成しておくことです。これは誰もが口にすることですが、実際に遺言書を書く人は少ないのです。財産と安寧な家族関係を次代に残すために、本人が真剣に考え遺言書を残すべきです。
■ 関与事例 ３ 地主さんで、財産総額 ２０億円 相続税７億円
土地の多くが貸地で、わずかの地代で収益率が悪く、これをどうにかしたいという事例でした。私の仕事は、まず、財産の所有者である祖父と話をすることでした。祖父は過去、人に勧められて相続対策を行って失敗した経験を持つ方でした。「財産をなくすくらいなら、税金で払った方がよい。その方が親戚や近所の人の笑いものにならない」というのです。
一方、私の提案する対策案は、リスクをできるだけ抑えた節税案でした。不良資産を洗い出し、その借地権の売却を行う。次にその資金で、優良資産を購入することにより、実質的な手取りを増やすという提案です。長男をはじめ、祖父への説明をできるだけ平易な言葉でにわかりやすく、繰り返しおこなったことで賛同を得ることができました。提案結果は、長男の生涯賃金をゆうに超える節税ができたのです。
この事例から学ぶことは、相続税の節税をしすぎないということです。いくら税金が高くても、納税ができればよい。と割り切ることです。これが余裕を生み、心の曇りを晴らしてくれます。納税した後に優良な資産がのこり、豊かな生活ができれば問題ありませんね。
