相続対策は資産の現状把握、相続税の試算からスタートです！
円満な遺産分割と納税資金対策を重視したご提案書を作成しましょう。次に相続財産の圧縮、納税方法（物納・延納）等の検討が不可欠です。
斉藤会計事務所が相続税試算・相続税対策のご提案・実行をお手伝いします。
１．相続財産・税額の把握
相続対策は、まず、財産の現状把握を行い、相続税の試算からスタートします。すなわち、財産分析をすることが相続対策の出発点になります。
- ≪主な財産≫
- 土地・建物、預貯金、有価証券、生命保険、ゴルフ会員権、その他の財産
- ≪主な債務≫
- 借入金、税金の未払
２．相続対策はなぜ必要でしょうか？相続対策の3つの目的
１．遺産分割対策
被相続人の生前に、遺言などで遺産分割の方針を定めておき、相続人同士でのトラブルを未然に回避することです。俗に｢争族対策｣と呼ばれます。
- 遺言書として意志を明確にする
- 生前に親族が集まった時などに、財産について公言する
- 遺産を誰もが納得できるような形で割り切れるようなものにする
２．納税資金対策
相続税の納税に必要な資金の準備をすることです。物納という例外を除いて、納税には資金が必要となるからです。特に、お金以外の資産が遺産の大半を占める場合には、大きな問題となります。
■ 生命保険の活用
生命保険金は500万円×法定相続人の数までが非課税となります。例えば、相続人が3人の場合は1,500万円まで非課税です。保険の種類は死亡によって必ずもらえる終身保険が最適です。
３．相続税額の節税対策
将来発生する相続税額自体を減少させることです。この場合、大きく「相続人を増やして税率区分を下げる」「財産を生前贈与して減らす」「不動産活用・返済可能な借金を多く作る」の３つがあります。
≪相続人を増やして税率区分を下げる≫
養子縁組制度を利用する。法定相続人の数が増え相続税の基礎控除額も増えることになります。民法上は、何人でも可能ですが、相続税の計算上は制限があります。また、相続税の計算は、「法定相続分」によって計算されるため、1人当りの取得額が減少すれば、税率の適用区分が下がり、節税になります。
≪財産を生前贈与して減らす≫
年間110万円までの贈与は税金がかかりません。金額は少ないですが、毎年実施すれば大きな効果となります。
≪不動産活用・返済可能な借金を多く作る≫
土地・建物は、利用状況に応じて評価減があります。一方、借入金は目減りしないため、残額がそっくり相続財産から債務控除されます。
３．計画の実行 3段階ステップ相続対策
第１ステップ 相続財産・税額の把握
- すべての財産・負債を一覧にする
- 財産総額（相続税評価額）を把握する
- 相続税額（概算）を把握する（二次相続含む）
第２ステップ 対策の検討
- 現状で問題点がないか検討する
- 遺産分割、納税資金、節税の３点に配慮して、総合対策を考える
第３ステップ 対策の実行
- 優先順位を明確にして、相続税額の節税対策を順次実行する
あるお客様から相続対策の依頼がありました。自分が亡くなった後に、いったいどのくらいの税金がかかるのか？
不動産の評価や同族会社の株式評価など、さらにどういうものが対象になるのか、分からないから心配しているとのことでした。
お客様のヒアリングをして、「財産の現状把握」を行いました。現時点での相続税の試算を報告すると、ご本人が考えられていた額よりも、相続税がかなり少なかったようで、お客さまは心配事が減って、気持ちが楽になったと喜んでおられました。
この事例なども、最初に「財産の現状把握」をおこなっておられれば、よけいな気苦労はしないですんだケースであると思います。
