■ 所得税について よくあるご質問
個人事業主で白色申告をしています。青色申告との違いを教えてください。
青色申告は帳簿をつけ、きっちりお金の流れを記帳して申告します。帳簿を揃えるなど面倒な作業になりますので、そのご褒美としていろいろな特典があります。主な特典は①青色申告特別控除、②青色専従者給与、③純損失の繰越などです。
青色申告 | 白色申告 | |
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記帳の義務 | 原則として、正規の簿記による帳簿の記帳が義務付け。 ただし、簡易簿記による記帳も認められています。 |
原則として記帳の義務は無し。 ただし、事業所得が300万円を超える場合には、記帳の義務が発生します。 |
決算書の作成 | 「損益計算書」「貸借対照表」 | 「収支内訳書」 |
特典① 青色申告特別控除 |
①最高65万円の控除 複式簿記により「貸借対照表」、「損益計算書」を作成し提出した場合。 ②最高10万円の控除 簡易帳簿により「損益計算書」を作成し提出した場合 |
なし |
特典② 専従者給与 |
青色専従者給与 家族へ支払った給与のうち、事前申請した金額の範囲内で適正な金額であれば、必要経費として認められます。 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。 |
事業専従者 配偶者であれば最大86万円。配偶者でなければ専従者一人につき最大50万円。 なお、白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。 |
特典③ 純損失の繰越し |
事業所得などが損失(赤字)になったときは、その損失額を繰越して、翌年以後3年間にわたって、各年分の所得金額から差し引くことができます。 | なし |
特典④ 貸倒引当金 |
事業所得等で生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認められます。 | なし |
申請手続 | 「青色申告承認申請書」 家族に給与を支払う場合には、「青色事業専従者に関する届出書」 |
特になし |
*青色申告の申請時期
青色申告を選択する場合、最寄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。提出期限は次の通りです。
(1) 新規開業
① 1月1日~1月15日までに開業の場合:その年の3月15日迄
② 1月16日以降に開業の場合:開業日から2ヶ月以内
(2) 白色申告から青色申告に切り替える場合
青色申告にする年の3月15日迄
*最後に・・
白色申告と青色申告では、売上規模にもよりますが、青色申告の方がメリットが多く、お勧めしています。もし青色申告にして、帳簿の記帳等でお分かりにならない場合は、記帳指導又は記帳代行を致しますので、ご相談下さい。
個人事業主ですが、交際費は全額経費になりますか?
個人事業の場合、接待費としての飲食代は全額経費として認められます。(法人の場合は、交際費の損金算入に一定の制限があります)
しかし、あくまで常識の範囲内での事です。お客さんの接待でもないのに、毎日の飲み代を「接待費」として経費に認める事は出来ません。
医療費を支払った場合は控除されますか?
医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超える場合に適用できる控除です。その一定額とは、10万円(所得200万円以下の人は合計所得金額×0.05とラインが下がります)です。病院等への交通費(バス、電車、タクシ-代等)も医療費控除の対象になります。
複数の会社から給料を貰っている場合の税金はどうなりますか?
サラリーマンの所得税は、通常「年末調整」で精算完了しますが、2ヶ所以上から給料を貰っている方は確定申告をする必要があります。
年末調整をするときに「小規模企業共済等掛金控除」という項目がありますが、控除の内容を教えてください
小規模企業共済等掛金控除とは、「小規模企業共済」等の加入者が、掛金を支払ったときに適用できる所得控除のことです。
小規模企業共済は個人事業者や中小零細企業のような小規模事業の経営者のための退職金制度のことです。利率は低いですが、節税効果等を考えると、以下のメリットがあります。
- 掛金(月額1,000円~70,000円)は全額所得控除できる
- 退職金扱いなので生存退職金の場合は退職所得扱い(所得税法上有利)、死亡退職金の場合は退職金の非課税規定(500万円×法定相続人の数)の適用がある。
- 掛けている途中にお金が必要になった時は契約者貸付ができる
反対にデメリットをあげます。
- 掛金年数20年未満の解約では解約返戻金が掛金を割ってしまう。
- 小規模事業者(常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業では5人以下の個人事業主・会社の役員)しか加入できない。
若くして独立開業された方には絶対お勧めです。資金繰りがつかない方は、最低の1,000円を支払い続けて、掛金月数を稼いておいて、資金に余裕が出来たとき掛金を増やすというやり方もあります。