会社設立登記について

会社設立をお考えのみなさまへ

会社設立をお考えの方は、消費税の2年間免除、赤字の7年間繰越、役員賞与を損金処理するためには、それぞれ資本金が1,000万未満、青色申告承認申請書の提出、事前確定届出給与に関する届出の提出などの設定や申請手続きが必要となります。

会社設立登記をご自分でなさる経営者の方も、本当に法人化が有利なのか、設立前の資本金設定や細かな点では社会保険や交際接待費などの経費処理について専門家の意見を求め、しっかり確認しておくことは大切であると思います。お気軽に斉藤税理士事務所にご相談ください。

会社設立に必要な書類について

会社設立登記に必要な書類のご紹介と書式のダウンロードです。いずれも圧縮ファイル(.lzhファイル形式)となっていますので、デスクトップ等にダウンロード後、解凍してお使いください。

尚、ご使用に際しては、自己責任でお願いいたします。ハードウエア・ソフトウエアおよびこのファイルをご使用によって生ずる損害等は一切応じかねます。

  1. 登記申請書   ダウンロード
  2. 登録免許税納付用台紙   ダウンロード
  3. 登記用紙と同一の用紙
  4. 定款(謄本と朱印されたもの)   ダウンロード
  5. 印鑑届書
  6. 株式払込金保管証明書   ダウンロード
  7. 株式の引受を証明する書類
  8. 取締役会議事録
  9. 取締役及び監査役の就任承諾書
  10. 代表取締役の就任承諾書
  11. 3ヶ月以内の市区町村長の印鑑証明
  12. 取締役及び監査役の調査報告書
  13. 資本金の額の計上に関する証明書   ダウンロード
  14. 設立時取締役及び本店所在場所決議    ダウンロード

■ 登記申請書の書き方

  1. 横書きで記入します。
  2. 数字はアラビア数字(1,2,3)を使います。
    一、二や壱、弐、やⅠ、Ⅱは不可です。
  3. 印刷用紙は、B4の用紙を2つ折りにするか、
    B5の用紙に印刷し、それをホチキス留めします。
  4. 市販のコピー用紙で大丈夫です。
    ただ、感熱紙は使えません。

<記入のポイント>    サンプル表示

1. 商号や本店所在地等は、すべて「定款」に記載されている通りに記入します。
   略したりしないでください。代表者印を捨印として押印することを忘れないでください。

2. 「登記の事由」は、[取締役・監査役の調査が完了した日]を記入します。

3. 「課税標準金額」には、資本の額を記入します。

4. 「登録免許税」は、「資本金額×7/1000」(1000円未満の端数は切り捨て)とされ、
   これにより算出した額が、15万円未満の場合は、一律15万円となります。

     つまり、資本金額が2143万円以下は、すべて15万円ということです。

≪登録免許税の納め方≫

収入印紙を登記所で納付するか現金を銀行などの金融機関へ振り込むか、2通りのやり方があります。どちらでするかは、登記所によって異なるので、あらかじめ確認しましょう。

5. 「添付書類」には、登記用用紙と同一の用紙と代表取締役の印鑑届書は含まれません。

6. 「代表取締役の印鑑」は、登記所に届ける印鑑です。

7. 最後に本店所在地の所轄法務局○○支局(または出張所)御中としてください。

8. 登録免許税納付用台紙をダウンロードして、一緒にホチキス留めしてください。
  各1枚ずつ綴目に契印してできあがりです。この時、登録免許税納付用台紙の中央に
  収入印紙を貼りますが、消印はしません。

■ 登記用紙と同一の用紙の作成

これは登記所に保管される登記簿ファイルに収納され、謄本などに利用される重要な書類です。この用紙そのもは、文房具店や登記所(無料)にあります。ただし登記所によっては、「OCR申請用紙」を作成する場合があるので、所轄の登記所で必ず確認してください。相談窓口もあり、気軽に係官が相談にのってくれます。

株式会社の登記用紙は、原則次の5種類を提出します。
    1. 商号・資本欄   2. 目的欄  3. 役員欄  4. 予備欄  5. 支店欄

目的欄と予備欄とが兼用になっている場合もあります。その場合は、目的欄で使用する場合には、予備欄を逆に予備欄で使用する場合には、目的欄を一本線で消します。

<記入のポイント>

1. 商号・資本欄

「枚数」には「登記用紙と同一の用紙」の枚数を記入します。「公告をする方法」には、定款に
記載された公告方法を記入します。

2. 目的欄

目的は、「定款の目的」をそのまま写してください。 最後の行には、実線を引きます。

3. 役員欄

取締役の氏名を記入します。代表取締役となる取締役の氏名から順に記入してください。取締役の次に代表取締役の住所と氏名を記入してください。次に監査役の氏名を記入します。最後の行は、実線を引きます。

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